コロナウィルスの感染が拡大し、社会不安が増大している。政府の対応にも、国民の十分な納得が得られていないのが現状だ。この問題に対して国がすべきことは、明らかに以下の３点だ。
① 国民全員が２週間に１度PCR検査を受けられる体制を早急に確立し、受検を義務化する。
② 陽性者を軽症・無症状者、中等症者、重症者の３グループに分けて、療養、治療ができる施設と医療体制を整備する。
③ ワクチン、治療薬の開発を支援する。
②と③は実施の途にあると理解している。
問題は①で、現在のように単に「PCR検査数を出来る限り増やす」ではなく、国の負担で「国民全員にPCR検査を定期的に実施する」ことが肝要だ。このために必要な法改正を速やかに行う。頻度は先ずは目標として２週間に１回としたが、状況を見て調整する。
ウィルス感染の本質的な問題は、３密でも、夜の街でも、カラオケでもない。市中に感染者が一定の割合で存在すること、そして、その存在が見えないことだ。①と②を実施することで、陽性者は日常の社会活動から離れて症状に応じた治療を受け、陰性者はこれまで通り社会・経済活動を続けることが出来る。
PCR検査の精度が１００パーセントではないことが指摘されているが、これは２次的な課題だ。７～９割の陽性者が特定され、市中、職場、家庭などから隔離・保護されれば、ウィルス感染は大幅に減少するだろう。もちろん、一定の割合で偽陰性者が存在することを考慮して、公共の場では引き続きマスクの着用などの対応は必要だ。その間に、PCR検査法を改良したり、抗原検査を組み合わせたりするなどして、検査精度上げる。
政府は、Go To トラベルキャンペーンや持続化給付金など、これまでに多大な国費を投じている。しかし、休業要請と給付金と経済刺激策を繰り返していても、本質的な解決にはならない。このままでは国の財政が破綻する恐れも生じる。国には、是非①と②に集中して国費を使うことを切望する。そうすれば、感染拡大も収束に向かい、経済も健全に動き出すだろう。
健康と経済を両立させ、国民の安心・安全のために国がすべきことは明らかだ。