民主国家では国民の意を国政に反映するために代表者を選出し、彼らに政治を委ねる。政治家は一般の国民より政治に長けているべき人たちである。ここに課題が二つある。
一つは国民が適格な人材を選べるかという選択の問題。もう一つは、そもそもそのような人材がいるかという存在の問題だ。前者は選挙制度と我々の投票行動・選択眼の問題、後者は政治家個々人の問題というより、その国の政治家を輩出する仕組みの問題と捉えられる。残念ながら、今の日本には、信頼に足るプロの政治家を輩出する社会システムがない。
日本が世界に誇れるプロ輩出システムと言えば、野球選手だ。日本には地域に無数の少年野球チームがあり、野球好きの少年は５、６歳から練習を始める。さらに中学、高校とクラブ活動で野球を続けて、甲子園で全国制覇を目指す。その後ドラフト会議で指名されれば、プロへの門戸が開ける。日本で野球選手になりたい男児は、ほぼ全員がこの網の中に取り込まれる。この間、常に指導と訓練と実践の機会を得る。これほど効率的で効果的な野球選手輩出システムは、世界中見ても日本の他にはないだろう。日本人がアメリカの大リーグに移籍して活躍できるのは、この社会システムがあるからだ。
政治の世界にはこの仕組みがない。政治家の場合は、必ずしも子供のころからの育成が必要とは限らないが、適格な政治家を輩出する社会システムは、国にとって不可欠だ。先ずは、大学に国の運営に関する専門コースを設けてリーダーシップ教育を拡充すること、一般人が政治を志す際の専門知識の習得とキャリア開発を支援する仕組みを整えることだ。
現状は、二世議員候補が親の選挙地盤を受け継いだり、政治知見に乏しい有名人が党の議席確保のために候補者に担ぎ出されたり、一時の社会現象や特定の総理大臣の人気にあやかって、政治家になったりする。派閥力学から、担当分野の知識がほとんどないにも関わらず大臣になる人もいる。これでは、外交どころか、国内の課題にもまともに対処できないだろう。
国の政治リーダーが適格な能力をもっていなければ、国家と国民の行く末を誤ることになる。７５年前の８月の１０日間は、その結末を克明に物語っている。日本が二度と同じ轍を踏まないためには、信頼に足る政治家を輩出する社会システムを持つことが必須である。